興味深いメモなのでひとまずクリップ。 生涯賃金…独立行政法人労働政策研究・研修機構 ひとりの労働者が、生涯にわたって獲得する賃金の総額を推計。学歴と生涯賃金の相関についてのデータなどを発表。賃金について語る前に目を通しておきたい資料。当然ワー…

引き続き労働政策研究・研修機構のコラムより。 世帯所得の格差に対する妻の所得格差の影響 夫の所得が上昇すると妻の就業率が低下する関係があるというダグラス・有沢の法則がだんだん薄れてきているという。 夫の労働所得が高いと妻の労働所得が低いという…

続いて勤労者の実態についての調査レポート。経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（労働政策研究・研修機構：2007/07/31） この調査は、全国の企業 10,000 社とそこで働く正規従業員 100,000 人を対象とする大規模なものです。企業…

「ダイバーシティ」とともにまさに旬のキーワード。仕事と家庭の両立支援にかかわる調査（労働政策研究・研修機構：2007/08/03） 2006年6月に実施された調査の報告書。 本報告書ではこれらのアンケート結果をまとめるとともに、両立支援制度の効果などを明ら…

と言ってもポイント要約記事だけしか見ていないので詳細は本文が掲載されたときにご確認を。 世界経済の潮流(ポイント)2007年春(平成19年６月５日)(PDF形式)(250KB)（内閣府） 日本の現状を考えるとこのあたりの記述が特に興味深かった。（太字強調は管理人…

長期失業者の求職活動と就業意識（2006/09/01） 表紙・はしがき・執筆担当者・目次 第１章 調査研究の目的・方法と分析結果の概要 第２章 長期失業者の属性 第３章 離職状況と求職活動 第４章 就職活動の実態 第５章 失業中の生活実態 終章 政策的インプリケ…

いわゆる「労働経済白書」のことだが、最新版がWebで公開されており、新聞記事にもなっている。平成18年版労働経済の分析（本文版）（厚生労働省） 平成18年版労働経済の分析（要約版）（厚生労働省）２０代の所得格差広がる 労働経済白書（asahi.com：2006/…

女性の参画指数（概要） (PDF)（内閣府男女共同参画局）さまざまな分野での女性の活用状況を都道府県別・年度別に数値化してみたもの、だそうだ。正確には下記の通り。 「女性のチャレンジ支援策について」（男女共同参画会議基本問題専門調査会、平成15 年…

日本が高齢化、少子化ともに世界一に 国勢調査速報（asahi.com：2006/06/30）こちらを見て元ネタにあたってみた。平成17年国勢調査 抽出速報集計 結果の概要 I 進行する少子・高齢化 II 就業面から見た人口の変化 III 変化する産業・職業構造 IV 変化する世…

労働政策研究・研修機構の調査レポート。 『働き方の現状と意識に関するアンケート調査結果』 パートタイム労働者が大幅に増加したことなどから、正社員・非正社員全体で見た平均の労働時間は減少傾向にありますが、働き盛りの年齢階層の雇用者では長時間労…

労働政策研究・研修機構の報告書。サマリーに目を通して。サマリーはこちら。本文はこちら。（どちらもPDFファイル）「人」をとりまく課題として以下の三点をあげている。① 人口の減少 ② 働き方における持続可能性の低下 ③ キャリア形成主体の転換その上で「…

「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書 （PDF）（財務省財務総合政策研究所：2006/06/05）財務省のシンクタンクである財務省財務総合政策研究所で平成１７年９月から実施されている「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する…

週末世間を騒がせたこれら↓のニュースのネタ元統計資料。昨年の出生率１．２５ 過去最低（asahi.com：2006/06/01）出生数も過去最低 将来人口推計に影響も（asahi.com：2006/06/02） 平成１７年人口動態統計月報年計（概数）の概況（厚生労働省：2006/06/01…

労働政策研究・研修機構の「労働政策研究報告書 No.64」より。『仕事と生活の両立』―育児・介護を中心に―（2006/05/30）コーホート（同じ生まれなどの世代、年代の固まり）ごとの比較で見ていて興味深いところが多かった。 サマリーと本文がアップされている…

リクルートワークス研究所の調査レポートより。続ワーキングパーソン調査の森 その３ 女性における「ガラスの天井」発生の構図 女性の昇進には「ガラスの天井」があるといわれている。事実、日本では管理職に占める女性の割合は係長相当でも８％あまりで、国…

内閣府の「今週の指標」は毎回身近なテーマをわかりやすく分析してくれていて、実は結構面白いのだが、No.718でこんなレポートが出ていた。景気回復の波及による人手不足感が目立つ地域の雇用情勢 景気ウォッチャー調査（現状、３月）によせられているコメン…

労働政策研究報告書No.51『現代日本人の視点別キャリア分析−日本社会の劇的な変化と労働者の生き方』（労働政策研究・研修機構）「進路追跡調査」とはこういうものらしい。 「進路追跡調査」は、「若年労働者の職業適応に関する追跡研究」（以下「進路追跡研…

失業理由からみた失業構造の変容（内閣府 今週の指標 No.711：2006/04/03） 若年を中心に「希望する仕事がない」といった「条件にこだわらないが仕事がない」に比べて構造的な要因とみられる失業が高まり、平成11年と比較して失業構造が変容していることが伺…

企業の行う教育訓練の効果及び民間教育訓練機関活用に関する研究結果（労働政策研究・研修機構：2006/04/05） 九十何ページに及ぶ資料。あとで読むためにとりあえずメモ。

厚生労働省の調査レポートより。「2004〜2005年 海外情勢報告」について〜特集「諸外国における若年者雇用・能力開発対策」〜冒頭まとめられている調査のポイントは以下の通り。 ○ 早くから若年者雇用問題に直面してきた主要先進諸国（アメリカ、イギリス、…

特集「ワーク・ライフ・バランス」 労働政策研究報告書やディスカッション・ペーパー、労働政策フォーラム報告や海外労働情報など一つにまとめられていて便利なリンク集になっている。 メモがわりにクリップ。

「企業における育児支援制度に関するアンケート調査」（概要） 「企業における育児支援制度に関するアンケート調査」（詳細・PDF） 野村総研（NRI）の調査レポート。対象は企業で働く小学校3年生以下の子どもを持つ親1000人。（「インターネットによるアンケ…

昨日clipしたニュース「所得格差の拡大「見かけ上の問題」 内閣府が否定」の元ネタは、内閣府が19日の月例経済報告の関係閣僚会議に提出したレポートの一部だった。 元ネタはこちら（PDFファイル）。 全体で１６ページの資料の内、経済的格差について言及し…

東大・玄田助教授の「ビジネス・レーバー・トレンド研究会」での報告レジュメ。(pdfファイル) http://www.jil.go.jp/kokunai/bls/houkoku/documents/20051003.pdf ※1/5追記： ブックマークしてくださった方が「玄田本の書評」とコメントしてくださっています…

「第３節 今後どのように人口は推移するのか」にはこのように書かれている。 2050年の総人口は、日本が初めて１億人を超えた1967（昭和42）年当時の水準に戻ることが予測されている。 (中略) 2000年には高齢者１人あたり生産年齢人口が４であったのが、2050…

あとで読む2本をひとまずピックアップ。 ●少子化問題の現状と政策課題―ワーク・ライフ・バランスの普及拡大に向けて― このテーマではよく名前を見るニッセイ基礎研究所の武石恵美子氏が入っている調査報告書。他国事例としてイギリス、アメリカ、ドイツを掲…

概要を要約すると 2003年の日本の労働生産性（就業者１人当たりの付加価値）は56,608ドル（787万円／購買力平価換算）で昨年(2002年/54ね750ドル)より3.4％向上したが、OECD（経済協力開発機構）加盟30カ国中19位(2002年19位)、主要先進７カ国の中で最も低い…

↓こちらの記事の元ネタ。 子育て支援は「お金」が重要 内閣府の意識調査（asahi.com：2005/10/09） 少子化対策、母親の７割「経済支援を」…内閣府調査（YOMIURI ON-LINE：2005/10/08）

年齢・性別での制約を受けず、枠を超えたライフデザインができる社会にしていくことが重要だという主旨は理解。まだナナメ読みだが、ひっかかったポイントがひとつ。「若者の就職難や結婚難の背景に、コミュニケーション能力の低下がある」とのことだが、若…

正式名称は「平成１６年度先導的分野戦略的情報化推進事業（仕事と育児が両立できる職場環境作りに係る民間企業のテレワーク等の先導的取組について）の調査報告書について」。pdfの報告書はこちら。 育児休業制度に関する課題として「育児休業取得に伴う3つ…