勤労者についての調査結果

続いて勤労者の実態についての調査レポート。

経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（労働政策研究・研修機構：2007/07/31）

この調査は、全国の企業 10,000 社とそこで働く正規従業員 100,000 人を対象とする大規模なものです。企業調査では、企業経営と人材マネジマント、労働時間の現状、仕事と生活の調和のための取り組み状況等、従業員調査では、賃金制度、労働時間、仕事への満足感と家庭生活等をたずねるなど、調査内容は多岐にわたっています。

本報告書は、この調査結果をとりまとめたものです。企業調査及び従業員調査の主な結果を図表等で紹介するとともに、企業や従業員の属性別の詳細なクロス集計結果を資料として掲載しました。

という調査。ニュースリリースの【労働時間・勤労者生活】の部分がなかなか興味深かった。

• ３年前と比べて長時間労働を行う者の割合が増加しているとする企業の割合は２割弱。（p.14、図表21）またその年齢層では「30 代」が最も高い。（p.14、図表22）長時間労働が発生する要因は「所定内労働時間では対応できない仕事量だから」を挙げる割合は企業で５割弱、従業員で６割弱となっている。（p.14,15、図表23,25）
• 従業員の有給休暇の取得率については、「20％未満」が約３割、現在の状況に不満とする者の割合は４割弱となっている。（p16,17、図表28,30）
• 仕事と生活の調和がとれていると感じている従業員は５割強で感じていない者を上回る。（p.18、図表34）その障害となっているのは「休暇が取りにくいこと」「労働時間が長いこと」など。（p.19、図表35）
• 仕事と生活の調和を図るための制度の整備により「従業員の就業意欲が向上する」と約８割の企業及び従業員が回答。（p.20、図表38,39）

次に同じく労働政策研究・研修機構の若年層についての調査。
若年者の離職理由と職場定着に関する調査（労働政策研究・研修機構：2007/07/25）

産業構造、若年者の就業意識の変化等に伴い、若年者の早期離職の傾向が継続しています。その一方で、若年者の職場意識の変化だけでなく、成果主義の導入など人事労務管理の変化、労働時間管理の多様化など、若者をとりまく職場環境にも大きな変化がみられます。

こうした中で、最近の若者が離職する理由や求職活動、その後の職場における状況を把握することで、職場定着に必要な要件を明らかにするために、35歳未満の若年者（企業の在職者とハローワークに来所した求職者）を対象に調査を実施しました。

440ページに及ぶ長編報告だが、本文は三分の一くらいで、あとは資料編。
力作のこの報告、目を通しておきたいと思う。