フランスの若年層失業率20%超え。これじゃデモも起きるわけだ。

厚生労働省の調査レポートより。

「2004〜2005年　海外情勢報告」について〜特集「諸外国における若年者雇用・能力開発対策」〜

冒頭まとめられている調査のポイントは以下の通り。

○ 　早くから若年者雇用問題に直面してきた主要先進諸国（アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランス）を中心に調査を行った。
○ 　若年失業率（15-24歳）は、各国とも1970年代のオイルショック以降上昇しており、現在も10％を上回る水準にある。
○ 　教育、雇用のいずれの活動にも従事していない若者（無業者）が少なからず存在している（20-24歳層で15％前後）。
○ 　各国とも、若者の職業訓練を重視。かつ、ほとんどの国において、雇用や教育とリンクした形で訓練の場を提供（ドイツのデュアル・システム等）。
○ 　各国とも、（学校教育課程の中での）職場体験又は（失業者等に対する）就業経験プログラムを導入。
○ 　就業経験プログラムについては、(1)各種手当の給付資格と関連づけることで間接的に参加を強制したり、(2)職業訓練とセットで提供することで就業経験の付加価値を高めるといった工夫がなされている。
○ 　若者に対する相談援助のためのパーソナル・アドバイザーを配置して相談に当たるなど、若者個々人のニーズに応じたきめ細かな対応を行っている。

で、概ね右肩下がりになっている他国と比較してだんとつ高位水準で上下してしまってるフランス。これを何とかしたくて政府が政策出したら逆効果だったのか。
また、地道に上がり傾向なのがドイツと日本。
さらに、「また、２５〜６４歳の失業率と比較すると、ドイツを除き、その２倍前後又は２倍を超える水準にある。」とのことなので、どの国も若年層（１５〜２４歳）の失業率は他の世代に比べ高い模様。

他国の施策概要をまとめて読めるということで、役立ちそうな資料。