世帯所得格差は妻が無職かどうかよりも正社員かどうかで決まるらしい

引き続き労働政策研究・研修機構のコラムより。
世帯所得の格差に対する妻の所得格差の影響
夫の所得が上昇すると妻の就業率が低下する関係があるというダグラス・有沢の法則がだんだん薄れてきているという。

夫の労働所得が高いと妻の労働所得が低いという関係が薄れ、妻の所得格差が夫の所得格差と相殺されなくなっていると考えられる。たとえば、妻が非正社員で賃金が低くても、賃金の高い夫が世帯の生活を支えているからかまわないといえるような関係ではなく、妻の低所得は世帯所得を低めることになる。このように、妻の所得格差の大きさは所得分配上問題であり、その中でも就業者内の格差の寄与が大きいことから、非正社員と正社員の処遇の均衡の推進等により妻の所得格差を縮小していくことが必要である

以前これに近いレポートを別のところで見た記憶があるのだが、すぐに出て来ないのでひとまずメモ。