「雇用福祉事業」原則廃止

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読売新聞の記事より。

“無駄遣い”雇用保険３事業、厚労省が見直し案提出（YOMIURI ON-LINE：2006/07/29）

　厚生労働省は２８日、無駄遣いが多いとの批判が強い雇用保険３事業について、全２２７事業のうち８４事業の廃止などを柱とした見直し案を労働政策審議会雇用保険部会に示した。

　これにより、７５０億〜８００億円の削減が見込まれ、事業主側の保険料負担率も現行の０・３５％から０・３％に減らせるとしている。

　同部会での協議を経て、２００７年度予算での実現を目指す。

　見直し案では、３事業のうち、勤労者福祉施設の「投げ売り」などで強い批判を浴びた「雇用福祉事業」について、事業自体を原則廃止することとした。若者の雇用支援対策など、今後効果が期待できる一部事業のみを存続させる。

　また、有用性が疑問視されてきた「私のしごと館」（京都府）などを運営する独立行政法人「雇用・能力開発機構」（横浜市）についても、業務内容の見直しや人件費の抑制などにより、交付金（今年度８６１億円）の大幅な圧縮が適当としている。

以前からこの「雇用・能力開発機構」は存在意義に疑問を感じていたところなので、やっとメスを入れてくれたかという思い。支援窓口は大いに越したことはないけれど、それにしても複数部局に渡って同じようなことをしているのはいかがなものかと。
こちらで給与の分布状況を見ると、その人員構成のいびつさにあぜんとする。人数が一番多いのが56歳から59歳の層。以下52歳から55歳、48歳から51歳と続く。逆ピラミッドと言うか、逆糸巻と言うか。一体どういう人たちがここで働いているのか、どこか潜入取材でもしてくれないだろうか。