career news clip 20050922 - Peppermint Blue

通学や職探し、職業訓練もしない若者「ニート」が、同年代の完全失業者の増減を追いかけるように、ほぼ４年たって増減しているらしい傾向が統計上、浮かんだ。

＃「4年」という数字がなんだかとてもリアルに感じられる。

●臨時職員の長期雇用　「１年以内」規定の形骸化　／秋田（Mainichi INTERACTIVE）

自治体の公務員は正・臨時のほかに、非常勤、嘱託の両職員が存在する。両職員は週４０時間以上の勤務が出来ない代わりに、雇用期間に制限はない。自治体にとっても、失業保険や年金など社会保障費の負担がなく、財政軽減が図れるメリットもある。

＃「社会保障」されてないって、それ問題では？国民皆年金時代に。社会保険費用圧縮のために厚生年金から脱退する中小企業が非難されるならこちらだって非難されるべきでは。
ところで某県庁職員から昔聞いた話では、そこの女性臨時職員は男性件庁職員の「お嫁さん候補」で、かなり倍率が高く、記事中にある様に「コネ」採用がほとんどだったとか。今はどうなったんだろう。

●若者の就職支援で職業相談室を開設へ／茅ケ崎（神奈川新聞社カナロコ）

若者の就職を支援しようと、茅ケ崎市は職業相談サービスの対象年齢を十五歳まで引き下げた「地域職業相談室」の開設準備を進めている。十一月初旬に同市勤労市民会館（同市新栄町）二階にオープンする予定で、ハローワーク藤沢との協同運営。

　現行の「高齢者職業相談室」は五十五歳以上の高齢者が相談業務の対象。これまで相談室に来訪するが積極的に相談を受けられない若者もおり、若〓中年層への支援が課題となっていた。「地域職業相談室」では、年齢制限が十五歳以上で相談員も二人増員となる。

＃１５歳以上を対象にするのはいいことだと思うのだが、市の相談業務とハローワークと、どういう切り分けでやっているのだろう。これは単純な疑問。