「雇用促進住宅」って初めて知ったのだが

吐息の日々さんのエントリ「雇用促進住宅廃止へ」を読んで。

運営する財団法人雇用振興協会のウェブサイトによると、雇用促進住宅とは、
「就職や転勤等で現住所からの通勤が困難な方、職業の安定のために住宅の確保が必要であると公共職業安定所長が認める方が利用できる住宅」
なのだそうで、利用条件としては

●「貸与要件」
・公共職業安定所の紹介等で就職されることに伴い住居を移転される方。
・転勤等により住居の移転を余儀なくされ、住宅に困窮されている方。
・その他職業の安定を図るために住宅の確保を図ることが必要な方。
●「入居者資格」
1.申請される方及び同居される親族の方の年収（賞与及び利子所得等で継続的な収入を含む）の合計の１２分の１の額が、入居を希望される住宅の家賃及び共益費の３倍以上である方。
2.確実な連帯保証人がある方。
連帯保証人は、申請者の親族等であって、毎月の収入額が、家賃及び共益費の５倍以上であることが必要です。
3.単身又は同居者を伴って入居される方。ただし、所得上限が適用される場合や同居の親族等を伴わないと入居できない住宅がありますので詳しくは各支所・事務所までお問い合わせください。

となっている。また、貸与期間は2年となっているが、id:roumuyaさんのエントリでは

雇用促進住宅に居住する労働者が失業すると、その家賃があまりに安すぎるのでかえって転居できず、再就職の妨げになっている例もあると聞きます。その維持費が年間300億円を超えるという話もあります。

という話も。
雇用促進住宅が再雇用を阻害するなんて、なんだか洒落にならないなあ。
維持費だって私たちが毎月払っている雇用保険から出されているんだし、料率だって上がっているんだから、財団ごと可及的速やかに整理を進めていただきたい。