朝日新聞 4/11の社説より「個人情報　悪乗り保護は許せぬ」「保護主義　米国の責任は大きい」

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最初にこれを書く理由を少々。
ちょっと事情があってこれからしばらく新聞の社説を200字以内に要約しなければいけなくなった。基本的にeveryday。ただ要約するのも芸がないのでブログに載せ、ついでにコメント（と言うよりはおそらくつっこみ）もつけていこうかと。と言うか、基本的に社説って嫌いで読んでなかったので、そうでもしないとやってられないというのが本音。もちろんつっこみについてはid:finalventさんには遠く及ばないのもわかっているが、とにかく社説を扱わなければいけない事情ができたということで、どうかご容赦を。
前置きが長くなったが、ではここから本編。

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朝日新聞 4/11の社説より
http://www.asahi.com/paper/editorial20060411.html

「個人情報　悪乗り保護は許せぬ」
●要約
民間向けと中央官庁向けの二種類の個人情報保護法が施行されて一年。民間向けの方は法律の効用が疑われる程勧誘電話は減らないが、公務員や議員に関してこの法律を拡大解釈して幹部職員の経歴や議員の資産公開を止めようとする動きが出ている。これは本来国民の個人情報の漏洩を止める法律の主旨と合わないばかりか情報公開法の精神にも反する。公務員に関する情報は出し渋りは行政の透明性確保のためにも許してはならない。

○コメント
「ふーん」以上でも以下でもなし。議員は公人で個人に非ずって言えばいいじゃん。あと、幹部職員の異動時に公開されてたという項目で「最終学歴」「職歴」はともかく「生年月日」「本籍地」って本当に必要なの？人権意識ないってつっこまれちゃうよ。
あと、それならマスコミさん自身は身内の情報公開ってどうなの？というつっこみも想定されるね。社長の息子さんの事件報道についてはその後いかがでしょう＞朝日新聞さん


「保護主義　米国の責任は大きい」
●要約
米国で増大する貿易赤字を背景に保護主義の高まりが見える。特に対中国の貿易赤字が大きく膨らみ、中国の硬直的な為替政策に不満が大きい。また長く続く米自動車業界の苦境も議論に拍車をかける。今秋大統領中間選挙では支持されやすい保護主義的な政策が打ち出される懸念がある。世界の自由経済を牽引してきた米国は今後ともその姿勢を続け、保護主義に傾いて世界の経済を停滞させてはいけない。

○コメント
「自由経済を牽引してきた」なんて、へそで茶をわかしそうになってしまった。キューバ等の南米諸国にアメリカがやってきた軍事介入と経済封鎖の数々をまさかご存じないとは言わないよね。身近なところでは対日本でもいろんな保護主義政策取られてたような気がするんだけど、気のせいだろうか。