「放課後預かり」官民入り乱れ

全公立小で“放課後教室”…退職後の教員に活躍の場（YOMIURI ON-LINE：2006/08/29）

　今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の、親が留守の家庭の子どもを対象とする時間帯の２本立て。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定している。

　全児童対象の時間帯（放課後から午後５、６時ごろまで）では、授業の予習・復習などの「学び」や、野球、サッカーなどの「スポーツ」、図工、折り紙などの「文化活動」、地域のお年寄りなどとの「交流」、お手玉やメンコなどの「遊び」といったプログラムを行う。希望すれば、毎日参加できる。

　「学び」は教員ＯＢや教職を目指す大学生による「学習アドバイザー」が担当し、そのほかのプログラムは、地域のボランティアが指導する。全小学校に配置するコーディネーターが、ボランティアの確保や活動プログラムの策定を行う。文科省では、「経済的な理由で塾に通えない子どもに学びの機会を増やすことにもなる」としている。

厚労省の概算要求では「放課後子どもプラン」と名付けられていた。
一方民間もこの領域に参入。

企業・塾が先行“放課後教室”（YOMIURI ON-LINE：2006/08/30）

　東京・港区の企業がこの夏始めた小学生対象の預かり事業だ。経済産業省の「サービス産業創出支援事業（育児支援関連）」に選定されている。担当スタッフの島根太郎さんは「保育園は遅くまで預かってもらえるところがあるが、現在は、小学生になると親が帰宅するまでの間を見守ってくれる制度が手薄。安全への不安も高まっている」と事業の狙いを語る。

　目玉の一つは送迎。近くの小学校まで車で迎えに行き、帰りも自宅まで送り届ける。希望者には夕食も提供する。正規職員は幼稚園教諭の有資格者など６人で、１日２０人ほどを預かるという。

　費用は、１か月４万９８００円（月曜〜土曜の放課後から午後７時まで）。朝８時半からの夏休み期間（８月）は７万９８００円。急用などで１日だけ利用する場合は５０００円。別料金を払えば、夜１０時までの延長が可能だ。

　共働き家庭の子どもたちの多くは各地の「学童保育」で放課後を過ごしてきたが、大半が３年生までしか利用できない。このため、ここでは６年生まで預かることで利便性を打ち出している。ただ料金は、月額１万円程度の学童保育に比べ割高だ。

基本的には選択肢は多い方がいいと思うので、官民双方のサービスのメリットデメリットを比較して使えればいいのではないかと思う。ただ、気になるのは今ある学童保育がどうなるか。記事中では「今回の事業は、これまでの学童保育を引き継ぎ、活動場所をすべて小学校内に移した上で、これまで実施されていなかったすべての地域に、学童保育を広げる意味合いがある。」とあり、学童をなくすという風にも取れるのだが。