日本綜合地所、男性の育休を義務化

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日本綜合地所、男性社員に育児休業義務付け・最大２週間（NIKKEI Biz-Plus：2006/09/05）

　東証一部上場のマンション中堅、日本綜合地所は10月1日から男性社員に最大二週間の有給の育児休業の取得を義務付ける。今年度から展開している子育て支援策の一環。欧米に比べ取得の遅れている男性の育児休業を積極的に後押しする。

　同社は既に「配偶者出産特別休暇」（有給）という5日間の特別休暇を設け、取得を義務付けていた。今回新たに5日間の「育児休業期間」（有給）を導入する。これらを合わせると、配偶者の出産直後に土日を含めて14日連続で育児休業を取得できる。これらを男性社員に義務付ける。

　出産特別休暇と組み合わせない場合、対象期間は子供が満2歳に到達した後の4月末日までに延長する。さらに社員に対し休業期間終了後のリポート提出を求める。

　日本綜合地所ではこのほか、小学校就学前の子供を持つ社員を対象に勤務時間の短縮やフレックスタイム制度を設けている。社員の平均年齢は31.9歳で、女性の比率も高いため多様な働き方を選択できる環境を整備している。

[9月5日/日経産業新聞]

正確に言うと、出産特別休暇5日に新設の育児休業期間5日を加えて、土日つなげて最大2週間休める、というもの。何にしろ、制度として義務化されるのは「休めない」言い訳をつぶすにはいいのでは。