news clip 20050518
●「若手社員の育成」で提言／日本経団連
＃おじさんたちの勉強用文書。
「働く若者ネット相談室」（仮称）をつくり、パソコンや携帯電話で職場での悩みや相談ごとを伝えると、臨床心理士ら専門家が応じる。全国約30カ所では夜間や休日の面接相談も実施し、電話相談も受け付ける。委託先を近く決定し、月内にも事業を開始する。
＃臨床心理士を使うということは、ＥＡＰ的なものになるのだろうか。
厚労省のサイトに、この事業の事前評価書が掲載されていた。
◆若年労働者の職場定着促進事業の実施
「地域の商工・業界団体等を対象としたセミナーの開催
地域の商工・業界団体と連携した職場定着支援事業の実施」
を併せて実施するようである。
●国家公務員、省庁またぎ配置転換・まず農水から最大500人
＃「農林水産省の統計部門のうち最大500人を、刑務所や環境事務所などに配転する」とあるが、統計だけでそんなに多くの人がいたことに驚き。
14日から毎週土曜日、ＪＲ池袋・立川駅前のいずれかで無料で行う。同センター来訪に時間がかかる都内北部、西部の求職者の間で知名度を上げ、利用を促す
サービス内容は(1)プロのキャリアカウンセラーによるアドバイス(2)職業適性診断(3)しごとセンターが実施する各種セミナーの案内――など。同センターは特に若年求職者の間で知名度を上げたいと考え、出張サービスの開催場所を選定した。
＃機会を増やすのはいいことです。気軽に使ってもらい、少しでも充実したキャリアを形成していただければ。キャリアカウンセラーよ、街へ出よう。
●岩手大にジョブカフェ 19日開設
県と岩手大は、若年者の就労支援の相談窓口「ジョブカフェいわて」の出張所的な施設となる岩手大スポットを盛岡市の同学内に開設する。これまでは単発のセミナーを開催してきたが、定期的に開設することで学生の就職活動を強力にバックアップする。１７日にオープニングセレモニーを行い、１９日から相談事業を始める。
ジョブカフェいわて岩手大スポットは、同学内の学生センター棟２階に毎週火、木曜日の正午から午後３時まで開設。ジョブカフェいわてのキャリアカウンセラー資格を持つエグゼクティブマネジャーが予約制で相談に応じる。
＃大学と行政の共同取組として注目されます。
●厚労省：若者自立・雇用促進へ、地方版「挑戦戦略会議」〓〓札幌で初 ／北海道
若者の就労支援に取り組む「ジョブカフェ」の担当者は「働き始めてやりたいことを見つける場合もあるのに、相談者の３分の１がどんな仕事をしたいのか分からないと訴えている」と述べ、就職活動に消極的な若者の実態を紹介した。西田会長は「働かなくても容認される雰囲気がある。家庭教育も大切だ」と強調した。
自治体や経済界からは「財政が厳しくリストラに迫られ、新規雇用をひかえざるを得ない状況」との声が上がり、対応の難しさを示した。高橋知事は「公務員は最小限の人数に抑え、業務を官から民に移し全体の雇用を確保したい」と述べた上で、関係機関と連携して雇用問題に取り組む考えを示した。
＃地方のジョブカフェは、地道で実践的な取り組みをさまざまに行っています。そういう現場からの声を、もっともっと聞いてほしいです。
人材派遣大手のパソナと東京電力が中心となり、退職後を見据えるサラリーマンたちに仕事を紹介したり、健康診断などの医療や介護、福利厚生などのサービスを提供したりする株式会社を立ち上げた。米国最大級のＮＰＯ（非営利組織）であるＡＡＲＰ（アープ、全米退職者協会）の日本版を目指し、社名はＮＡＲＰ（ナープ）＝所在地・東京都千代田区＝とした。これから退職時期を迎える団塊世代を顧客に取り込みたい考えだ。
企業で働く５０歳以上のサラリーマンを主な対象に見込み、会員制。入会金（１万円）と毎月５００円を払う。職探し支援のほか、人間ドックの紹介や介護サービスの割引利用、資産運用や遺産相続、離婚の相談などにも応じる。国内外のホテルと提携し、割引料金で宿泊できる特典もあり、幅広いサービスが売り物だ。再就職の支援では、首都圏と関西圏で中高年を対象に中小企業や農業への転職を促す関東・関西雇用創出機構とも連携し、雇用の場の発掘にも努める。今後５年で２０万人の会員獲得を目指す。
＃シニア派遣事業といい、パソナはこのターゲットを着々と押さえていますね。
●フリーターにさせない大学
＃独自の就職支援策を打ち出す地方私立大学が増えているという。
宮崎産業経営大学、福岡工業大学の事例紹介。
地方の雇用醸成が依然として厳しい中、研究活動の時間を減らしても取り組まねばならない状況。
学校では育休中の教員の代わりに授業を受け持つ臨時講師がいるが、民間企業でこのような“応援社員”を制度化するのは珍しい
＃専門知識を求められる業務では使える施策だと思う。育休の問題は人員はいないのにカウント上は在籍となっていて人を増やすことができないという部分もあったが、うまくカバーできるのではないか。
●野村総合研究所“3割兼業”のすすめ―65歳定年延長を奇貨として―（PDF)
＃あとで読むためのクリップ。
