先週のnews clip

●次世代育成支援の「行動計画」策定、企業規模で大きな差／東商調査
東京商工会議所は14日、企業の少子化対策に関する調査の結果を発表した。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に取り組んでいる企業は50％で、今年３月末までに策定が義務付けられる301人以上規模をみると、1,000人以上は約８割、301〓1,000人は約６割となっている。策定が努力義務の300人以下では１割に満たない。
＃そりゃそうでしょ、という内容。

●希望退職に５，７９６人が応募／ＪＴ
日本たばこ産業（ＪＴ）は17日、希望退職者を募集した結果を発表した。40〓59歳の勤続15年以上の正社員ら１万1,980人を対象に募集したところ、5,796人が応募（転籍同意者502人含む）。同社は応募者全員が退職した2007年３月期以降のコスト削減効果として、年間550億円程度を見込んでいる。
＃退職金三千万がきいたらしい、とはasahi.comの記事より。
「ＪＴ、希望退職に５８００人応募　社員３人に１人」

●ワンモアライフ勤労者ボランティア賞を決定／厚労省
厚生労働省は16日、今年度の「ワンモアライフ勤労者ボランティア賞」を発表した。地域でボランティア活動を行う勤労者個人・グループとその活動を支援する企業、ボランティア団体の中から、それぞれ17の個人・団体を表彰する。有識者による委員会の選考を経て、この事業を委託している「さわやか福祉財団」で決定した。贈呈式は19日に東京・品川で開催。
＃「さわやか福祉財団」って、あの堀田力さんのところでしょうか。つか、こんな賞があったのね。

●「企業行動の開示・評価」に関する研究会を設置／経産省
経済産業省は17日、「企業行動の開示・評価に関する研究会」を設置した。産業界の関係者や学識経験者らで構成し、企業のリスクマネージメントや内部統制の開示・評価の枠組みについて検討。今年６月を目途に中間とりまとめを行う。
＃まずはメモ。企業に口出す前に官庁をどうにかしろ、と思わなくもないが。

●障害者雇用促進法と建設雇用改善法の改正案を閣議決定
政府は10日、障害者雇用促進法と建設雇用改善法の改正案の国会提出について閣議決定した。改正障害者雇用促進法案は精神障害者に対する雇用対策の強化など、改正建設雇用改善法案は建設現場の労働者の雇用安定を図るための措置などをそれぞれ盛り込んでいる。
　　▽障害者雇用促進法などの改正法案について
▽建設雇用改善法などの改正法案について

●育児・介護休業法などの改正について／厚労省
＃育児休業が事情によっては1歳半まで認められる、ということなのかな。

●社員の誕生月に「キャリア小包」／ＮＥＣ(プレスリリース)
ＮＥＣは９日、社員の35歳、45歳、55歳の誕生月に「キャリア小包」を贈るキャリア支援策の拡充について発表した。小包には各キャリアステージに有効なキャリア情報、推薦図書、研修の受講案内などを入れる。
＃小包とあえてアナログにしたのがＮＥＣ流？

●従業員・若者向けに新たな訓練スキームを導入／英国
英国には基礎学力を持たない者が700万人存在すると言われる。国際競争力の阻害要因となる技能格差の拡大に対し、政府は人材開発における施策を次々と打ち出している。
＃基礎学力を持たないって、あーた。

●就職時などの「遺伝子差別」禁止法案可決　米上院(asahi.com)
＃なんか裏がありそうで、素直にほめられない私はひねくれものだろうか。

●松下電器、職種別賃金制を検討　年収、配属で大きく変動(asahi.com)
＃これをやるなら、ジョブチェンジも保障しないと。そこんとこ大丈夫なの？