少子化対策には２つの“神話”の見直しが必要

読売の少子化解説記事。

【解説】止まらない少子化（YOMIURI ON-LINE：2006/06/08）

本文は先日ご紹介した報告書のサマリー。エントリのタイトルは樋口美雄・慶応大教授のコメントから。

　日本には「女性が多く働くほど出生率が下がる」「女性が活躍するとコストがかかり、企業競争力が低下する」という二つの“神話”があるが、時代の変化で根拠を失っている。少子化の流れを変えるには、この神話を見直さなければならない。

　いまや多くの女性が働く国の方が出生率は高いし、女性に働きやすい環境が用意されている国の方が、国際競争力もある。これは、調査結果で示されている。国内でも、女性が活躍できる企業は競争力が高く、利益率が高くなっている。日本も、誰もが仕事と結婚・育児を両立できる社会、つまり「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の実現が必要だ。

　また、日本では公共事業費が国内総生産（ＧＤＰ）の６％を占め、子育ての公的費用はわずか０．６％だ。一方、フランスは公共事業費が３％、子育て費用も３％ほど。もっと子育てにお金を投資するという政治家の意識変革も求められる。

この二つの“神話”に加えて根強い「三歳児神話」もぜひ見直していただきたいところ。
公共事業費と同じだけ子育て費用をかける国と、その十分の一の国の違い。何をどこまで公共事業費とするか、という線引きの差もあるだろうが、この違いに納得してしまった。