保育所の待機児童 減ってるとは言うけれど

厚生労働省のレポートより。
保育所の状況(平成18年4月1日)等について(2006/09/15)

 平成18年4月現在の保育所数は、約2万3千か所、定員は約207万9千人であり、前年同月と比較して、約130か所、約2万7千人の増加と着実に伸びてきている。このうち、公立保育所は約240か所減少したが、私立保育所は約370か所増加しており、保育所の民営化の流れが続いている。
 一方、保育所の待機児童については、平成18年4月時点で約1万9千800人であり、前年同月と比較して約3千500人減少している。
 待機児童解消への取組は、待機児童ゼロ作戦のさらなる展開として、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、保育所受入児童数の拡大を図っており、待機児童数も3年連続減少し、初めて2万人を下回ったところである。
 また、児童福祉法に基づき、待機児童が50人以上おり、かつ、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画(保育計画)を策定することが義務づけられる市区町村(特定市区町村)は、平成18年4月時点で81市区町村が該当しており、前年同月と比較すると、13か所減少している。

ということで、ポイントとしてはこんな感じ。

  • 保育所の民営化進行(公立保育所は約240か所減少、私立保育所は約370か所増加)
  • 待機児童は、平成18年4月時点で約1万9千800人。前年同月比約3千500人減少
  • 努力要の市区町村は81市区町村で、13か所減少

つまり「数を増やしました」「待機児童減らしました」「努力要市区町村も鋭意撲滅中」とういことで、それはそれで認めたいのだが。
問題は待機児童が都市部&沖縄県に集中しているということ。(全国待機児童マップ (都道府県別) はこちら。)

 都市部の待機児童として、首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏(京都・大阪・兵庫)の7都府県(政令指定都市中核市含む)及びその他の政令指定都市中核市の合計を見ると1万5,115人となり、全待機児童の76.4%を占める。

しかも兄弟を同じ保育所に入れられないとか、なんだかかなり面倒な縛りがあるようで、二人目を作るときは皆さん保育所問題でかなり頭を痛めているような話をよく聞く。
ここまで持ってきた関係者の努力は評価するとしても、均等ばらまきではなく、ピンポイントな施策が必要なのではないかと、この数字を見るとつくづく思う。