2007年問題に対する危機意識が一番高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」、情報通信業は低い方から2番目

厚生労働省の「平成17年度　能力開発基本調査　結果概要」より。
もともとは社員の能力開発に関する調査なのだが、2007年問題は人材育成の問題と密接な関係があるため今回設問に入れられたと考えられる。

で、結果概要を読んでいて驚いたのだが、2007年問題の発火点となったと思われる情報通信産業で危機意識が低いということ。
数字を引用すると

007年問題に対して、「危機意識を持つ」企業は33.7％でり、前年度の22.4%に比べ危機感に高まりがみられる。
　業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」で60.2%、「製造業」で41.1%、「建設業」41.0%と、業種全体に比べ危機感がさらに高い一方、「医療・福祉」で13.0%、「情報通信業」で13.5%と低くなっている。

とのこと。本当はITよりもそっちの身近なことの方が危ないのかもしれない。

また、能力開発と売上高の推移の相関について

過去数年の間に人材育成投資額を増加した企業のうち、売上高が増加している企業の割合は51.2%であり、売上高が減少したする企業の割合の26.3%を上回っている

とあり、納得感は高い。